2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
何か、ある雑誌を見ていたら、厚労省幹部が不妊治療だけでも検討する価値があるみたいに書いていましたので、是非大臣、これは決断していただけませんか。
何か、ある雑誌を見ていたら、厚労省幹部が不妊治療だけでも検討する価値があるみたいに書いていましたので、是非大臣、これは決断していただけませんか。
これは、昨日河野大臣が記者会見では薬剤師も検討対象になると認識を示したが厚生労働省は慎重な立場だといって、厚労省幹部が慎重なコメントを載せています。だけれども、その隣には、日本薬剤師会の山本会長は接種に向けた研修の準備を進めたいと、かなり前向きに言ってくださっています。 それから、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ドイツ、スイスなどでは、地域の薬局で薬剤師がワクチンを接種している。
これは、厚労省幹部が世耕弘成当時の内閣官房副長官との協議で示した内部資料という、行政文書開示請求によって開示された、取扱厳重注意とある、生活保護制度の見直しについてという文書です。これは基準部会の取りまとめ以前に作成されたものです。それは、八ページに今後のスケジュール案として、一月十八日の生活保護基準部会で報告書取りまとめとありますから、その以前に作成されたということが明らかであると思います。
そもそも、緊急事態宣言を出す出さないに当たっては、感染症の拡大の状況のみならず医療提供体制が重要なわけでありますが、これは一昨日ですね、十一日のＢＳフジ、プライムニュースで、厚労省幹部の談ということで、知事がサボっているんだというメッセージがまず上にあります。その場にいた国光あやの議員がぼうっとこれを見ていらっしゃいましたが、これは本当ですか。 厚労省、おいでいただいていますよね。
そのときに陪席をしていた厚労省幹部を、大西さん、教えてもらえますか。
○大西参考人 今、厚労省幹部というお話がございましたが、厚生労働審議官と私の二名でございました。（川内委員「本当」と呼ぶ）はい。
しかし、厚労省幹部や担当部局が不正調査の真実を知りながら、国民に報告をせず、国民に隠れてこっそり修正していたものであり、組織的隠蔽は明白であります。 この報告書を根本厚生労働大臣は第三者委員会の結論だと強弁してきましたが、野党の追及で、不正調査に関わった職員に対する聞き取りに官房長や審議官が同席し、報告書の原案は厚生労働省が作成していたことが明らかになりました。
先日、私、テレビ朝日の番組を見ていたら、その中で、総理の答弁書本体にはこのデータは入れておらず、参考資料としてついていたと聞いている、それを見た総理が野党に反論したくて使ったのではないかという、これは厚労省幹部のコメントということでその番組では紹介されていました。
このような状況を長年放置してきた厚労省幹部には、サイバー攻撃に対する危機意識が低かったと言えます。 第三に、省内の連携不足です。 今回、五月八日に機構に対する標的型攻撃があったことについて、五月二十五日まで幹部に共有されていないことが問題とされました。しかし、それは今回だけ突然そうなったのではなく、ふだんからの情報連絡が不十分だったのです。
ここをしっかり大臣は厚生労働大臣として闘うべきところは闘っていただかなくては、これはやはり現実問題として、外国人が入ってくれば、この新聞記事に指摘されているように、厚労省幹部が心配しているようなことになる可能性は高いわけなんですよ。そうすると、賃金は上がらない、そこに優秀な人材が集まってこない。
もちろん、外国人にお願いするということ自体を否定するわけではありませんけれども、ここの一番下に厚労省幹部の発言として紹介されておりますけれども、「海外では他国の労働者を受け入れた結果、「外国人がする単純労働」とのイメージが定着した例が珍しくない」と厚労省幹部が指摘をされておられるわけであります。確かに、その指摘は的を得たものであると私は思います。
七日、入札前日に厚労省幹部がＪＥＥＤに資料を渡していたことが判明、前日です。さらに十三日、田村厚労大臣が、第三者を入れた再調査をすることを表明されました。そして十四日、厚労省が昨年十二月の時点で、十二月です、去年です、ＪＥＥＤに事業受託を依頼していた疑惑が発覚、大臣は、中間報告は正しいかどうかわからない、安倍総理も、調査は徹底し厳正に対処するというふうに述べられています。
七千億円もどうやって使うんだ、こうなったらもっと要件を緩和してどんどん配るしかないかなんて悲鳴を上げる厚労省幹部もいた。 ところが、さすが官僚というべきか、訓練メニューのアレンジを初め、事業の屋台骨を別の組織に丸投げすると言う。でも、地方に手足があって、職業訓練などのノウハウもあるところは都合よくあるのかどうかと協会関係者は言うが、実はあるのだ、ちょうどいい受け皿が。
記事の中で、今回の文書配付問題に関する柳澤大臣及び厚労省幹部に対する処分内容が書かれておりましたが、この記事は次のように結ばれました。野党側が国会軽視だと猛反発し、採決が四月中旬に先送りされた。同法案は雇用情勢の改善を受けて雇用保険料を引き下げるもの。成立が遅れ、新年度からの引下げは実施できなくなった。
そして、二〇〇一年十一月ごろに料亭でこの勉強会を開いて、厚労省幹部や日歯の役員が参加したということなんですね。 厚労省の職員がこの料亭の会合に参加したのは事実だろうかということを、これは政府参考人に聞きたいんですけれども、事実だとすれば、この場にいた厚労省の職員はどなたが出席したのかということをお聞きしたいと思います。
「厚労省幹部らによると、小泉首相は今月」、つまり一昨年五月の「三日の同省の事務次官らとの協議で「終身雇用を前提としている制度を見直してほしい」と提起。さらに「二、三年の期限付きの雇用ができたり、社員の解雇をしやすくしたりすれば、企業はもっと人を雇うことができる」との考えを示した。」というふうに書いてあります。